公立バイリンガル学校はどう調べ、どう選ぶ？2030バイリンガル政策下のバイリンガル教育

公立バイリンガル vs 私立バイリンガル vs 外国人学校／インターナショナルスクール：三者はどう違う

三者は混同されがちですが、設立の根拠が異なります。公立バイリンガル学校は台湾の学制に基づき設立され、政府がバイリンガル教育を推進しています。学費は公立学校並みで、学区と台湾の学籍があります。私立バイリンガル学校も同様に台湾の学制に基づきますが、学費やカリキュラムは学校が独自に定め、柔軟性が高くなっています。外国人学校／インターナショナルスクールは多くが海外のカリキュラム（IB、AP、A-Levelなど）を採用し、一部は外国籍保持者のみを募集します。学校選びの前に、目の前の選択肢がどの種別に属するかを確認して初めて、学費・カリキュラム・将来の進学接続を正しく比較できます。

公式データソース：教育部国民及学前教育署

「2030バイリンガル政策」の進捗：累計約1,202校から目標7,450校へ

「2030バイリンガル政策」は、国家発展委員会と教育部が2018年から推進し、現在は修正の上、114学年度（2025年）まで延長されています。目的は国民の英語力と国際競争力の強化で、バイリンガル学校の拡充、英語による授業割合の向上、教員研修などを進めています。政府の公開データによると、高校以下のバイリンガル教育への補助のべ学校数は年々増加しており、2024年は累計約1,202校、2025年は累計約2,130校、2030年には累計約7,450校を目標としています。つまり、各県市のバイリンガル学校（またはバイリンガル課程校）のリストは毎年変動・増加します。今日確認したリストが来年も同じとは限らないため、調べる際はデータの年度に注意し、当該年度の県市教育局の公告を基準にしてください。

公式データソース：国家発展委員会 — 2030バイリンガル政策

入学方法と学費：多くは学区による振り分けで公立校並みの費用

公立バイリンガル学校の学費は一般の公立小中学校と同じで、通常は学区（戸籍所在地）に基づいて入学先が振り分けられ、バイリンガル課程のための追加費用はかかりません。一部の学校のバイリンガル実験課程や特色ある募集クラスでは、別途抽選や選抜などの申し込み方法・定員制限があり、一般の学区振り分けとは異なる場合があります。実際の入学方法は学校によって異なるため、希望校や所在する県市教育局（処）に当年度の募集規則を直接確認してください。「バイリンガル学校」というラベルだけで入学方法が同じだと決めつけないことが重要です。

公式データソース：教育部 — バイリンガル教育

公立バイリンガル vs 「オールイングリッシュ／イマージョン」：名称はカリキュラムの実質を意味しない

公立バイリンガル学校のバイリンガル教育は、中国語と英語で「一部の」教科や活動を行うもので、外国語だけで授業するわけではありません。中核となる教科は国内の課程基準に沿って行われるため、中国語や他の教科の学習に影響するのではと心配しすぎる必要はありません。実際の学習効果は、子どもや、学校ごとのバイリンガル授業の割合・支援体制によって異なります。世間で見られる「オールイングリッシュ」「イマージョン」の多くは私立や予備校（学習塾）の性質を持ち、英語で授業する割合が公立バイリンガル学校よりはるかに高いのが一般的です。両者は名称が似ていても、授業の実質は大きく異なり得ます。比較する際は、看板用語だけでなく、実際に使われる授業言語の割合、教員の背景、カリキュラム内容を学校に直接確認しましょう。